【扶養控除】独身で親族がいるなら、扶養して課税所得を下げるのも有り！

私は、独身、子供なしの30代後半です。再来年には、介護保険料の支払いも始まり、中年街道まっしぐらです。さて、そんな「独身」にとって頭の痛い問題が税金です。一般的に、独身者は、自分の収入から引ける控除（こうじょ）が少ないため、税金が上がりやすいです。

仮に、同じ収入の人で比較すると、控除額が大きいほど、所得金額が下がり、手元に残るお金が増えます。確実に控除を積み増した方が良いです。でも、独身の場合は、控除できる物が少ないです。そこで、便利なのが「扶養控除（ふようこうじょ）」です。

親等の6親等以内の家族を扶養することで「扶養控除（ふようこうじょ）」を適用でき、その分、納めるべき税金を少なくできます。独身×親等が健在の場合は、扶養控除を検討しましょう！（同居していない親も扶養に入れられます。）

＊【独身でもできる控除】無駄な税を支払わない為に漏れずに申請するべし！

扶養控除とは？

扶養控除とは、所得税や住民税の計算時に使う所得額（税金の計算の基礎とする額）から、一定の金額を引ける仕組みです。扶養の意味は、養うです。親族同士の養いに対する軽減措置とも言えます。

そして、この扶養の対象にできるのは、６親等内の親族です。

例えば、親、子供、孫、爺ちゃん、ばあちゃん、兄弟等です。自分が何らかの形で金銭的な援助をしている場合は、扶養者控除を適用できます。ちなみに、扶養控除の条件には、納税者と生計を一にしていることがあります。しかし、これは、必ずしも同居を必要としていないです。

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例えば、自分は東京に住みながら、田舎に暮らす両親に仕送りをしているなど。この場合も扶養者控除を適用できます！

扶養控除のメリット

少しでも収入を上げたい場合は、控除の仕組みをフル活用することが重要です。収入の入りである、給料などは、簡単には上げづらいです。しかし、給料が少しでも多く残る工夫をすれば、実質的に給料アップの効果を得られます。

扶養者控除のメリットは、収入（給料等）から決められた一定額（38万～58万）を差し引くことで、所得税や住民税等の計算の基礎となる「所得金額＝納税額」を下げられることです。

例えば、38万円を扶養控除とした場合は、同じ収入の人と比較して、約3万前後、税金が低くなります。申請をするのかしないのかで数万円の差が生れるわけですから、必ず活用したいですね！

扶養できる人の条件と適用方法

扶養控除を適用できる条件は、次の4つです。（各年12月31日の現況で判断）

例えば、

• 自分の親（65歳以下）が年金生活者×年金額が年間108万円以下の場合
• 自分の親（65歳を超える）が年金生活者×年金額が年間158万円以下の場合

上記の場合は、どちらも扶養に入れられます。

扶養控除の適用方法

扶養控除を適用する場合、会社員の方は、年末に提出する扶養控除の申告書。個人事業主の場合は、確定申告書で行います。

この記事を作成するときに使用した資料：国税庁

まとめ

• 独身は控除を積み増しするべき
• 同居でなくてもok！親族等を扶養に入れることを検討する。