【独身でもできる控除】無駄な税を支払わない為の知識！

「少しでも多くの収入を残したい！」

収入を上げるのは難しい場合、税法に基づく節税が有効です。節税と脱税は違います。税法で認められている「控除（こうじょ）」を積み増すことで、課税所得を圧縮し、かかる税金を下げられます。

例えば、社会保険料控除、寄付金控除、扶養控除などです。この記事では、独身者が活用できる各種控除をご紹介していきます。積極的に控除を適用して、無駄な税金を支払わないようにしましょう！

独身者の控除

控除には、次の２つがあります。

1. 所得控除
2. 税額控除

所得控除は、税額を計算するときに使用する「課税所得金額」から引ける項目です。一方、税額控除は、確定した「所得税額」から直接、引ける項目です。名前は似ていますが、意味は全く違います。

この記事では、主に所得控除を詳しく確認していきます。

独身でも適用しやすい所得控除の一覧

以下は、独身でも適用しやすい所得控除です。＊独身では適用が難しい控除は除外。

１．基礎控除　＊海外在住者も対象

基礎控除は、誰でも適用できます。収入を4つのクラスに分けて、個人の収入に応じて、それぞれ48万円～0万円の控除を受けられます。＊以前は、収入に関係なく一律38万円

大部分の方が当てはまる2400万円以下は、48万円が基礎控除です。

２．寄付金控除　＊海外在住者も対象

ふるさと納税や公益財団法人等へ寄付したときに適用できます。ふるさと納税は、寄付金-2000円の部分を控除。さらに「返礼品」がもらえるお得な仕組みです。その他、公益財団法人等へ寄付した場合にも適用できます。

その他、私の場合は、某県の暴力団対策センターに寄付をしています。公益財団法人には、町づくり、孤児の支援団体等があります。一つの考え方として、使途不明な税金として支払うより、財団法人に寄付をするのも有りだと思います。

内閣府：公益財団法人の一覧

３．社会保険料控除

国民年金や国民健康保険、厚生年金等を支払ったときに受けられる控除です。年末に郵送されてくる控除証明書を使い申請します。

ちなみに、会社員をやめてアルバイト等又は無職になった場合は、健康保険（協会けんぽ）から国民健康保険に切り替わることが多いです。国民年金は、前年度の収入を基準にするため、注意が必要です。もし、国民健康保険を避けたい場合は、健康保険の任意継続を選んだ方が良いです。

国民健康保険は、めちゃくちゃ高いです。

４．医療費控除

一年間、病院（歯医者を含む）と薬局に支払った合計の費用が10万円をこえる場合に控除できます。薬局で販売されている「セルフメディケーション」の薬代も医療費控除の対象です。

５．生命保険料控除

医療保険や生命保険等に加入する場合に控除できます。

例えば、私の場合は、アフラックの医療保険に加入しています。年間40,000円程の保険料を納めて、37000円くらいを生命保険料控除として申請しています。

６．寡婦控除（かふこうじょ）

離婚や死別した主婦（主夫）であり、年間500万円以下の収入だと控除できます。離婚をして一人暮らしをしている方は、必ず適用したいです。

７．扶養控除

6親等以内の親族にお金をあげている場合に適用できます。

例えば、自分は都会に住みながら、実家の両親に仕送りをしているなどです。両親が年金収入であり、年間で150万円前後の年金以下であれば、自分の扶養にできます。両親を扶養に入れることで、自身の収入に扶養控除を適用できます。

→つまり、支払う税金を安くできます！

８．雑損控除　＊海外在住者も対象

例えば、家に泥棒が入り、金品等が盗まれてしまった。家の窓ガラスなどが割られた。台風の影響により家が浸水したなど、一定の被害に遭った場合は、雑損控除を適用できます。意外と知られていない制度であるため、忘れずに申請しましょう！

以上、8つが独身でも適用しやすい控除です。

まとめ

• 各種控除は、実際の収入はあるけれど、収入がなかったとみなす仕組み
• 申請主義なので、活用する、しないは、全て自己判断。
• 無知であることで損をする仕組み。
• 中々、収入をあげられないけれど、適用できる控除を積み上げることで、実質的な収入アップ