【マイクロ法人】資産運用するなら、個人よりもメリットが多い!

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独身で30代後半になると、物欲があるわけでもない。所有欲があるわけでもないので、多少、お金に余裕がでてきます。そして、この余剰資金を使い、様々な投資に興味がわいてきます。

私の場合は、一般NISA、iDeco、ウェルスナビ、特定口座で世界株式投資をしています。さらに、現在、別にベトナムに証券口座を開設しており、あと一カ月以内には、開設ができる予定です。

さて、私と同じように独身で余剰資金を利用し、投資で収益を得ようする場合は、マイクロ法人を設立して、法人として資産運用をした方が良いです。

この記事では、マイクロ法人による資産運用するメリットをご紹介していきます。

マイクロ法人×資産運用

マイクロ法人とは、一つの法人の中に一人の従業員(社長)が所属する会社形態です。(夫婦で所属もあり)要は一つの法人の中に、限られた人数のみが所属している形態です。

例えば、現在、サラリーマンであれば、サラリーマンとして勤務しながら、マイクロ法人の代表取締役として活動するときに選ぶことが多いです。マイクロ法人の仕組みを使うことで、所得の圧縮効果と様々な費用を経費として支出できます。

サラリーマン×マイクロ法人の代表取締役を兼務することで、所得の分散や圧縮効果を得られます!

マイクロ法人として資産運用するとは?

現在、サラリーマンをしながら投資をしている場合(副業=片手間)は、投資に関連する費用は、基本的に個人的なお金から支出しています。要は個人の余暇としての活動となり、事業性が認められることは少ないでしょう。よって、投資に関連する費用を経費として支出するのは難しいです。

一方、マイクロ法人として投資活動をする場合は、様々な費用を経費として支出ができます。

例えば、住宅の家賃、車の購入費、ガソリン代金、調査代金、本の購入代金、ネット資料代金、宿泊代金の旅費交通費等(旅費規程)があります。これら必要な費用を計上しながら、投資”事業“として運用できます。

各種、必要な費用を「事業経費」として支出ができます。=大きなメリット

具体的な運用方法

では、実際にどのようにしてマイクロ法人で売り上げを上げればいいのでしょうか? 一つの方法として高配当ETF等の「配当収入」があります。

例えば、アメリカETFの内、高配当として有名な物がありますね!

  • SPYD
  • VYM
  • HDV

などです。これらのETFを購入し、その配当金をマイクロ法人の売り上げとするのですね!もちろん、アメリカの株でも良いですし、日本の株でも良いです。定期的に配当として支払われる物を購入し、配当を売り上げにします。もちろん、マイクロ法人だからといって事業の幅に制約があるわけではいので、他に不動産事業をしても良いです。

重要なことは、何らかの方法で収入を確保し、マイクロ法人の事業性に実態があることを証明することにあります。それにより、法人格としての経費が認められます。

様々な費用を法人として支払うことで所得を分散

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様々な費用を法人として支出することで、法人としての課税所得を引き下げられます。当然、これは、法人として納める税金が小さくなります。(*赤字であれば、法人税を支払う必要はない)

例えば、現在、個人の費用としてマンション等を借りている場合は、大家と交渉をして、法人として借りられないかを聞きます。もし、法人として借りられたら、マンションの家賃の9割程を法人として支払うことができ、個人としては残り1割だけ負担をすればよくなります。

仮に現在10万円の家賃の所に住んでいる場合は….

  • 個人で活動している場合:個人が10万円を負担する。
  • 法人として活動している場合:個人として1万円、法人として9万円を負担する。

同じ金額を支払っているとしても、個人として支払っているのか? 法人として支払っているのか?によって、課税価格が変わり、最終的に個人として手元に残るお金が変わります。その他、マイクロ法人として支払える経費はたくさんあります。

  • 接待交際費
  • 旅費規程等

なぜ、法人を活用するべき?

ここまでのマイクロ法人の説明を見ても、未だ「なぜ、マイクロ法人にするべきなのか?」を理解できない方も多いでしょう。

まず大きなメリットは、個人では認められにくい経費が広く認められる点です。

例えば、接待交際費があります。これは、自分の事業と関係する取引先との飲食代金を年間800万円まで認めてくれる物です。少しでも自分の事業に関係する方との食事なら、事業経費として認められます。接待として使われる飲食店が儲かる理由がまさにここですね!

皆さん、自分のお金じゃないので羽振りがいいです!

個人と法人の税金のかかり方の違い。

  • 個人の場合:税金を引かれたの給料等ー飲食代金=残りのお金
  • 法人の場合:税金を引かれるの資金ー飲食代金=残りのお金 ←ここに課税される。

上記の飲食代金の部分は、旅費規程、交通費、宿泊代、役員社宅等、様々な物が入ります。法人は、それら必要な費用を全て合計し控除した後の「残り」に課税されます。

 → 課税前と課税後の違いは大きいです!

最高税率が全く違う。個人:45%、法人:23.2%

その他、所得税/法人税のかかり方が全く違う点にも留意します。

個人の場合は、累進課税により、所得が上がるほど税率があがります。

例えば、個人としての年収が330万円~690万円前後までなら20%です。一方、法人の場合は、800万円の収入までは一律で15%、800万円超えの部分は、23.2%です。

個人は最高45%の税率に達する一方、法人は、どれだけ収入が増えても、23.2%が法人税の上限です。この税率の上限の違いも大きな所だと思います。

上記の理由から、少し余裕がある場合は、マイクロ法人を設立して、法人として資産運用(投資活動)をした方が良いとの結論に至ります。

【マイクロ法人】資産運用するなら、個人よりもメリットが多い!

まとめ

  • 独身で多少、お金に余裕がある場合ばマイクロ法人を検討する。
  • マイクロ法人を設立することで所得分散効果を得られる。
  • マイクロ法人として様々な経費を支払える。
  • 様々な収入を法人として得る。+様々な支出を法人として行う。
  • 上記により個人として手元に残るお金を最大化することを狙う。

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