ふるさと納税の返礼品 30代独身の正直な感想を紹介！

独身×会社員は、配偶者控除等を受けられないので税制上、恵まれていないです。稼げば稼ぐほど、税金がかかります。一方。私は、個人事業主×独身です。会社員×独身の方よりかは優遇されていますが、独身の分、税負担が重いのは同じです。

そんなかわいそうな独身者であっても、一筋の光を見られるのが「ふるさと納税」です。

この記事では、個人事業主×独身を想定して、ふるさと納税の概要、返礼品の正直レビューをご紹介していきます。なお、計算方法が違うだけで、制度の仕組みや考え方は、会社員の方も同じです。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をすることで、その寄付額の分を「所得税」や「住民税」から引ける（控除）仕組みです。さらに、納税額に応じて、返礼品を受け取れるのも魅力です。

ちなみに、ふるさと納税の「ふるさと」とは、自分の住民票がある以外の全ての市区町村です。当然、縁もゆかりもない自治体でもOKです。

例：神奈川県横浜市に住民票がある場合

• 寄付先：横浜市　→　これはできない。
• 寄付先：横浜市以外　→　OK！何も制限なく寄付できます。

ふるさと納税の節税効果

ふるさと納税を検討している方の中には….

「ふるさと納税は節税になる」とお考えの方もいると思いますが、残念ながら節税にはならないです。後述しますが、ふるさと納税で寄付した分は、翌年度の所得税や住民税から控除（引くだけ）されるだけなので、節税ではなく、単なる前払いです。

もし、節税効果を期待するなら、iDecoやNisa又は、エンジェル税制等があります。エンジェル税制は、スタートアップへの資金提供です。将来的に大きなリターンを期待できる（損失がでる）等の投資リスクを背負う代わりに、税制上の優遇があります。

ふるさの納税のメリット、デメリット

メリット

ふるさと納税の節税効果はないです。メリットは、寄付額に応じた返礼品がもらえることです。返礼品の額は、寄付額の約30%前後とされています。

例えば、10000円を寄付したら、3000円分。60000円を寄付したら、20000円分の返礼品が届きます。つまり、支払う税金は同じでも「ふるさと納税」として支払うだけで、返礼品の分だけお得です。もちろん、ふるさと納税をしなくてもOKです。その場合は、ただ単に税金が引かれるだけです。

寄付額の約30%相当の返礼品がもらえます。

デメリット

逆にふるさと納税のデメリットは、寄付額の上限を超える可能性があることです。

例えば、会社員であれば、決まった給与収入なので、寄付上限額を把握しやすいです。ところが、個人事業主の場合は、経費や様々な控除制度を使うことで、所得金額が変わります。そのため、今年の所得金額をある程度、予想した上で寄付をしないと、寄付できる上限額を超えてしまいます。

寄付の上限額を超えると、税制上の控除の特典を得られず、超えた部分は、本当に「寄付」になってしまいます。これが最大のデメリットです。また、個人事業主の場合は、サラリーマンや年金生活者に認められているワンストップ特例制度も使えないです。

ふるさと納税の上限額の計算方法

ふるさと納税には、所得に応じて寄付ができる上限額が決められています。上限額の計算方法は、次の通りです。

住民税所得割×課税所得の変数＋2,000円＝寄付可能上限額

正直、よくわからないですね！なので、基本的には、ふるさと納税の上限額を計算するツールを使います。主な物は、次の通りです。立場が違うと、計算方法が違うため、対応する物を選びましょう！

• 個人事業主の方
• 会社員の方

例えば、個人事業主であり、次の条件で計算してみましょう！　経費や社会保険料などの支払いがゼロはありえないですが、わかりやすくするためにあえてゼロにしています。

上記の計算には、必要経費の控除、社会保険の控除、小規模企業共済や経営セーフティー共済などが一切含まれていないです。基本的にありえない条件のため、実際に寄付できる上限額は、表に記載の上限額よりもぐっと小さいです。

例えば、上記とほぼ同じ条件で…

• 事業集所得　300万円
• 経費 0円
• 社会保険料控除　19.2万円
• 生命保険料控除　4万円
• 小規模企業共済　84万円

の場合なら、寄付の上限額は、25600円です。56000円が25600円になるわけですから、他の項目によって寄付の上限額が大きく変わることがわかります。

ふるさと納税のやり方

それでは、実際にふるさと納税のやり方をご紹介します。ふるさと納税は、年末に申し込むイメージがありますが、実は一年中できます。

例えば、2023年分は、2023年の1月１日から、2023年の12月31日に注文＆決済した物が対象です。2022年分は、12月31日までに決済が必要です。1月1日以降は、2023年分として扱われます。

生業自由人は、このふるさと納税をあえて年末に行わず、年間を通して行っています。理由は返礼品のスピードです。年末になると、ふるさと納税のテレビCM等が流れるため、一気にふるさと納税が増加します。この増加は、返礼品のスピードとなってあらわれます。

ふるさと納税は、２つの流れがあります。

1. 寄付をする
2. 控除を受ける

１．ふるさと納税をする方法

まずは、寄付の仕方ですね！これには、大きく分けて次の３つがあります。

1. ネット上のふるさと納税サイト
2. 直接、自治体に申し込む方法
3. 自動販売機や実店舗で納税方法

２．控除の受け方

次にふるさと納税の分を翌年度の税金から引くための手続きをします。個人事業主の方は、ワンストップ特例を使えないため、確定申告のときに申請します。

ふるさと納税をすると、自治体から返礼品が送られてきます。この返礼品とは、別の郵便物で「寄付金受領証明書」が届きます。確定申告書の寄付金控除の欄に、寄付金の額を記入して、寄付金控除証明書を添付します。これでふるさと納税に関わる手続きは完了です。

生業自由人が取り寄せた返礼品のレビュー

最後に、これまで生業自由人が受け取った返礼品のレビューを示します。独断と偏見で満ち溢れているため、参考程度にお願いします。基本的に肉系は、失敗する確率が高い気がします。

＊以下の表記は、単なる「感想」です。

• 金＝再度、寄付したい！
• 銀＝機会があれば再度。
• 銅＝あまりメリットないな。
• 残念＝絶対寄付しない。損した気分