【独身の税金は高い】年収100万~150万円の税金は?対策と節税法

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独身の税金は、控除(税金の計算から引ける料金)が少ないため、既婚者と比べて高いです。この記事では、独身の税金を小さくする各種税制優遇制度をご紹介します。

独身の税金は高い!?

独身にかかる税金は、配偶者控除、配偶者特別控除等がない分、高くなりやすいです。また、近年は、社会保険費の増大によって負担額そのものが増えているのも原因です。

  1. 年々、社会保険料が上がっている。
  2. 独身に対する控除額が少ない。

では、一体、どうすれば、税負担を軽くできるのでしょうか? まずは、独身にかかる税の仕組みを確認していきましょう!

税金は、所得が上がるほど高くなる!

独身への税金には、所得税、住民税、年金、健康保険等があります。

例えば、所得税は、所得が上がるほど、税金をかける率が高くなる「累進課税制度」です。所得が高い独身は、最高45%もの所得税が発生。さらに、所得税が確定すると、住民税も決まります。当然、住民税、健康保険代金も高額です。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用元:国税庁


独身は、この税額(所得税等)を計算する基となる所得金額から、引くことができる額(=控除)が少ないために、必然的に税金が高くなりやすいです。

例えば、年収500万なら、所得税、住民税、社会保険等を引くと、387万円が手取りです。合計で約120万円ものお金がごっそりとなくなるわけです!

年収100万円、130万円、150万円の税金は?

年収100万円、130万円、150万円の手取り金額は次の通りです。こちらは、所得が低い分、納める税金も安いです。

年収 手取り金額
年収100万円 833,972
年収130万円 1,080,968
年収150万円 1,225,740

引用元:酒居会計事務所

サラリーマン×独身でもできる税金対策

サラリーマンの税金対策は「課税所得を減少させること」にあります。具体的には、次の「控除制度」を活用することで、合法的に税金がかかる対象金額(課税所得)を下げらます。

  1. 副業を始める(事業所得との損益通算)
  2. 扶養者控除
  3. ふるさと納税
  4. iDeCoや積み立てNISA
  5. エンジェル税制

1.副業を始める(事業所得との損益通算)

サラリーマンの傍ら「副業」を始めることで、事業で必要な費用を「経費」として計上できます。

例えば、居酒屋での一杯飲みが好きなら、この様子を撮影しYOUTUBE等から収益を得ることで、活動に関わる様々な費用を経費として計上できます。飲食代金、ネット代、パソコン代、出張代等です。これらの費用を事業出費にすれば、税引き後の収入から出ていくお金を最小限にできます。

2.扶養者控除

扶養者控除は、妻や夫がいる方、子供がいる方のみが使えると思いがちです。しかし、実際は、独身でも使えます。

例えば、東京に住みながら、毎月、いくらを地方に住む実両親に仕送りするなどです。この場合は、独身かつ居住地が異なっていても「扶養者控除」を活用できます。

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【扶養控除】独身で親族がいるなら、扶養して課税所得を下げるのも有り!

3.ふるさと納税

ふるさと納税とは、住民税等を自分が応援したい自治体に納められる仕組みです。納税額自体に変化(2000円のみ負担)はありませんが、返礼品を受け取れるのが特徴です。=そのまま住民税として支払うよりもお得です。詳細は、各ふるさと納税サイトでご確認ください。

  • 楽天ふるさと納税
  • さとふる
  • ふるさとチョイス

4.iDeCoや積み立てNISA

iDecoとは、将来受け取れる年金額を増やすために、安定性が高い投資商品を購入し、長期間、運用する仕組みです。通常、投資は、自分のポケットマネー(税引き後)からお金を出します。儲けの部分の20%が税金として取られます。

一方、iDeCoは、投資として出したお金自体も所得控除の対象、さらに運用益も非課税です。税制上、極めて優遇された状態で、投資ができます。ただし、iDeCoの場合は、一旦、お金を預け入れると、60歳までは引き出せない点には注意が必要です。

例えば、サラリーマンなら、毎月必要な費用+貯金以外のお金は、iDeCoに運用するのも一つの方法です。上限は、毎月23000円。圧倒的に有利な環境の下、投資運用ができます。

もし、個人事業主等なら、この上限額は、毎月68000円です。上限額が大幅に上がるため、将来的に大きな資産にできます。ちなみに、私の場合は、当初、毎月20万円の経営セーフティ共済をかけていましたが、税制上のことを考えて、iDeCoで満額運用をすることにしました。

*他、積み立てNISA等も同時に行えます!私の場合は、貯金をしていても、ゴミのような金利しかつかないと考えていますので、すぐに要らないお金は、積極的に投資しています。

毎月の私の投資状況
  • iDeCo=68,000円/月
  • 積み立てNISA(一般)=100,000/月
  • 小規模企業共済=70,000円/月
  • その他、気分次第(ウェルス、全世界株式、ベトナム等に追加)=100,000~300,000円/月

5.エンジェル税制

エンジェル税制とは、中小企業庁が導入する税制優遇措置です。日本の起業家をバックアップするため、ベンチャー企業に投資をした方に税制上の恩恵を与えています。

税制上の優遇措置は、優遇措置Aと優遇措置Bがあります。どちらか好きな方を適用できます。

優遇措置A

(ベンチャー企業への投資額-2000)をその年の総所得金額より控除

*控除対象額の上限は、総所得金額×40%又は1000万円のいずれか低い方

優遇措置B

ベンチャー企業への投資全額を、その年の他の株式譲渡益から控除

*控除対象額の上限なし

エンジェル投資制度は、税制優遇を受けられることはもちろんの事、対象の会社が成長したときに、様々な恩恵を受けられます。(対象企業が倒産をして、損をすることもある)また、投資金額も約10万円程度から始められる手軽さも大きな特徴です。

まとめ

  1. 税金を下げるには、課税所得を下げることが重要
  2. 課税所得を下げる効果がある制度はたくさんある。
  3. 副業を始めて費用を経費化する。
  4. 副業で赤字になったら、サラリーマン収入と損益通算する。
  5. 両親にお小遣いをあげるなら、扶養者控除を活用
  6. 同じ税金を納めるなら、返礼品をもらえる、ふるさと納税
  7. 税制優遇を受けて投資ができる、iDeCoや積み立てNISA
  8. 未来の起業家を応援して税金を減らせる、エンジェル税制
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