2023年の春、給与を電子マネーで支払うことができるなるとのことです。これまで給料は、現金のみの支払いでしたが、選択の幅が広がります。しかし、私は、電子マネーによる給与の支払いは、きな臭さを感じます。
電子マネーでの給与支払いが始めると、同調圧力にさらされるようになる。つまり、企業の囲い込みですね！ これが、 給与に対して行われる気がしてならないのです。
給与の電子マネー払いに関する私見
労働基準法24条、給与は通貨で支払うことが義務
労働基準法24条は、賃金は、通貨で支払うことを原則としています。現時点では、ポイントで給与等を支払うことはできないです。それが2023年の春からは、ポイントでの支払いも認めるとするのが、今回の給与の電子マネー払いの要点です。
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
引用元：e-gov
給与を電子マネーで支払う事で企業側と労働者側のそれぞれにメリットが生まれます。企業側には、振込手数料の削減。労働者側は、普段使っているポイントを給料として受け取れる点などです。しかし、私は、この電子マネーによる給与支払いには、反対です。
理由は、労働者が所属する企業の都合（囲い込み戦略）に巻き込まれる可能性が高いからです。
給与の電子マネー払いは同調圧力がすごい!?
仮に給与の電子マネー払いが行われた場合、○○ペイ等のサービスを提供する決済事業者、その決済事業者と関連がある企業（例：親子、資本提携、グループ等）が、自社の社員に対して、自社決済サービスのポイントでの受け取りを事実上、強制する可能性が高いと考えています。
一応、法律上は、ポイントでの受け取りと現金での受け取りは、労働者が選べるとしていますが、それは建前のお話です。必ず、同調圧力により、ポイントでの支払いを強要されるはずです。特に所属する企業が決済サービスを提供している場合、又は、その企業と関連がある場合などは注意です。
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例えば、「ZZペイ」を運営するA株式会社、A株式会社と資本提携する株式会社Ｂがあるとしましょう。このA社、B社の社員に対して、ZZペイでの給与支払いを強要するなどです。当然、ライバル社であるXXペイでの支払いをするわけがないですよね？必ず、自社の決済ポイントでの支払いを強要するはずです。
「え？なんで電子マネーは、嫌なの？うちの会社、嫌いなの？」等、このように最もらしい理由を述べて、嫌々、給与を電子マネーで受け取らなければならない雰囲気が出てくるはずです。というか、企業は、無理やり給与を電子マネーで支払う意味があるからです。
給与をポイントで支払うと、社員に給与を支払った時点で、自社サービス圏内の売り上げにつながります。自社が給料として支払った物が、自社の決済圏内で留まります。そして、これが手数料として企業にかえってくるのです。
- 社員（グループ含む）に自社決済サービスのポイントで給与を支払う。
- 自社決済サービスのポイントで給料を支払うので、自社決済サービス圏での売り上げがほぼ確定する。→囲い込み成功
- 自社社員が決済する→企業に手数料が入ってくる。
- 結局、企業がおいしい思いをする。
ポイントでの給与支払い解禁は、各決済事業者の囲い込みを助長すると同時に、半強制的に、労働者に対してポイントでの支払いを強要する可能性が極めて高いと思います。
今一度、現金の流動性を見つめなおした方が良い。
なぜ、現金が良いのか？ ポイントではダメなのか？ その答えは流動性です。
一見すると、電子マネーの方が決済上、流動性が高いと考えがちです。しかし、現実は逆です。電子マネーには、必ず一私企業の「息」がかかっています。現金のように使えるといっても、結局、決済手段を提供する企業の「圏外」では無効なのです。
日本全国、地方、都会問わず、使える決済手段は、日本国政府が公認する現金のみです。それ以外の○○ペイ問うは、あくまで決済事業者が提供する「王国」のみで通用する物です。つまり、給与を現金ではなく、ポイントで受け取るのは、流動性が高い現金から、王国のみで通じる不自由な物を受け取ることと同じです。
お金で重要なことは、自由に、どこでも使えることです。現金であれば、日本全国、どこでも使えます。ポイントが欲しければ、好きな分だけを変えれば良いだけです。自ら流通性が乏しい○○ペイをもらう必要性はないです。
- 現金→ 決済ポイントは簡単
- 決済ポイント→ 現金は無理
こういうことを考えると、流動性が最も高い現金で給料を受け取り、好きな分だけをポイントにした方が良いです。給与を電子マネーで受け取るなどは、企業の囲い込み戦略や流動性の面から判断しても絶対、嫌です。まぁ、これは単なる感想ですが…汗
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