損してない？サラリーマンは特定支出控除で給料の手取りを増やせる！

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サラリーマンは、源泉徴収によって、否応なしに”必要な費用（所得税、住民税等）”が天引きされます。自営業者等と違い、額面給料を基準に算定されるので、自分の意志で調整することは難しいです。

しかし、天引きされた後に「認められている費用」を計上することで、結果、税金を取り換えす方法があります。その一つが「特定支出控除」です。＝サラリーマンに認められる経費です。

例えば、交通費、書籍、各種資格スクールなどの費用です。これをサラリーマン業をする上での「必要な費用」として計上することで、税金を取り返せます。

正社員、非正規、パート、アルバイト等、雇用関係を問わず適用できるので、ぜひ、ご検討ください。この記事では、特定支出控除の概要、対象例等を説明していきます。

サラリーマンは、特定支出控除を使い倒せ！

30代のサラリーマンは、基本的にプチリッチだと思う。収入の内、好きに使える「可処分所得」も、他の世代と比べて高いと思う。ただ、そんな世代であっても、少しでも”手取り”を増やしたいと思います。ここでいう、手取りとは、手残り＝自分のポケットに残る金額だと考えてください。

例えば、額面30万円の給与をもらっていても、実際に振り込まれる金額は、20%前後程、引かれた24万前後です。20%部分は、社会保険料、住民税、所得税等の合計です。

なので、毎日、8時間、1万円をもらっている場合は、国の為に1.6時間を無償で労働をして、その後、ようやく、自分の為に労働ができるとも考えられます。

残酷ですが、これが現実です。給与所得者である限り、この地獄のようなシステムからは免れることはできないです。しかし、お上も鬼ではないです。そんな「ムチ」の代わりに「アメ」も用意してくれています。それが「特定支出控除」です。

特定支出控除とは、自営業者に認められている「経費」のサラリーマンバージョンです。つまり、サラリーマンとして勤務するために必要な費用の内、一定の物を「サラリーマン経費」として認めて、所得から引いてあげますよ！という仕組みです。

給与所得控除後の所得金額から引けます！

下記に示す項目を含めて、合計で7つあります。

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出（通勤費）

2 勤務する場所を離れて職務を遂行するための直接必要な旅行のために通常必要な支出（職務上の旅費）

3 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出（転居費）

引用元：国税庁

費用名	代表例
通勤費	通勤するための費用
職務上の旅費	勤務地から離れて働くときに必要な費用例：出張先の宿泊代金
転居費	転居する為の費用例：現在、住んでいる所から、新しい勤務先に移動するときの引っ越し代金
研修費	職務に直接必要な知識や技能を得るための費用例：土木関連の工事をする人が重機の研修を受ける等。
資格取得費	職務に必要な資格を得るための費用例：電気設備工事をする人が○○級設備○○を取得する費用
帰宅旅費	単身赴任をしていて、自宅や職場等の間を移動するときの費用例：単身赴任先から、自宅に帰省するときの交通費
勤務必要経費	職務上、必要な本、制服、作業着、給与支払い者の得意先との交際費、贈答品のお金例：勤務する上で必要な知識や情報を得るために、○○という書籍を購入している。

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例えば、こういうことに当てはまる場合は、しっかりと調べることをお勧めします！

特定支出控除は、以下の流れで計算します。

給与所得控除×1/2＝基準金額

計算例：年収360万円