サラリーマンが手取りを増やすコツ個人事業の損益通算が良い！

30代ともなると、後輩もでき、会社からは管理職を任されることが多いです。仕事の責任も増えて、会社からの期待も大きくなっているでしょう。

しかし、責任が大きくなるに伴って給料が上がる人は、少ないです。私の周りでは「今度、係長になる。でも、その手当は、月に5000しかあがらない」と嘆く人もいます。あなたは、どうでしょうか？　責任だけ上がり、給料はほとんど上がらない不合理な世の中です。

そこで、この記事では、サラリーマンが手取りを増やすコツについて説明していきます。

サラリーマンが手取りを増やすコツ

世の中は、平等ではないと思います。お金持ちはますますお金持ちになり、貧乏人はいつまでも貧乏のままです。「人間は平等である」の言葉もありますが、それは単なる理想です。現実の資本主義社会には、お金持ちと貧乏人には、明らかな格差があります。

では、この格差はなぜ、生まれるのでしょうか？　様々なことがあると思いますが、その一つに「税制」の仕組みがあります。

サラリーマンは、源泉徴収により諸税が引かれます。一方、経営者は、自らの確定申告によって税額が確定し税金を納めます。この税金の確定方法の違いが生活の豊かさの違いとなって表れます。

インフレによる生活コストの上昇の割に給料が上がらないことを考えると、少しでも手元にお金が残るように工夫するべきです。その工夫の一つが「損益通算（そんえきつうさん）」です。

お金持ちは、自らの申告に基づき税金を納めます。実は、サラリーマンでも、自らの申告で税金を納められる仕組みがあります。個人事業主と損益通算です。

個人事業主とは、個人でビジネスをする人が税務署に開業届を提出することで始められる仕組みです。ビジネスの立ち上げ時に利用することが多いです。（登録にかかる費用とも一切ないです。）この個人事業主になると、様々な事業にかかる費用を「経費」として計上ができます。

例えば、鉄道マニアであり、鉄道のウェブサイトを「事業」として運営しているとしましょう。そして、あなたは、会社を辞めずにこの事業をしています。重要ですからもう一度。。

ウェブサイトの運営を会社員でありながら行います。

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この場合、経費として計上できるのは….

などがあります。他にも事業と関連する費用であれば、経費として計上ができます。つまり、普段、使っている様々なサービスや商品を経費として計上できるのが個人事業主の大きなメリットです。

仮にこの経費の合計が年間で50万円かかったとしましょう。そしてウェブサイトから収入は、20万円だとすると…20万円-50万円で30万円の赤字ができますね。事業を始めたのに赤字です。

ただし、実は、この赤字には、カラクリがあります。個人事業とサラリーマンを兼業しているときは、サラリーマンの収入と個人事業の収入（赤字を含む）を通算することが認められています。＝損益通算。

仮にサラリーマンの収入が250万円、個人事業の赤字が30万円であれば….

250万円-30万円（個人事業主の赤字分）＝220万円

サラリーマンの収入を個人事業の収入を通算した結果、年間の所得は220万円として確定します。そして、所得税は、この220万円に対して課税されるため、税金が下がります。

サラリーマンの収入と個人事業主の赤字を通算して収入を確定できる。

上記の点が非常に大きなメリットです。しかし、こんなことを聞くと、次のような疑問がわいてくるかと思います。

「個人事業を始めて赤字だったら意味がないじゃん？？」

上記のように感じた方は、今一度、経費計上ができる項目を確認してみましょう！項目を見てみると、そもそも事業をしてなくても支払う可能性が高い物ばかりですね！

例えば、家賃、インターネット代などです。事業をしていないので家に住まない。ネットを使わない。とはならないですね！事業をしていなくてもかかる物なのです。要は、お金として出ていくことは同じでも、それが「何として出ていくのか？」によって、その後の税金の掛かり方が違います。

後と前には、大きな違いがあります。サラリーマン×個人事業のハイブリッド運営は、税制上、大きな魅力があります。ぜひ、サラリーマンの傍ら小さな事業を始めてみましょう！

サラリーマン×個人事業主で経費を計上すること。それにより課税価格が下がり、手取り金額を増やすことが可能です！