給料が上がらないなら個人事業の損益通算を活用する!

サラリーマン人生に負けない知性

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ニュースなどでは「日本経済は失われた20年により停滞している」と聞くことが多いです。実際、アベノミクスによる好景気?も、私を含めた庶民には、実感は難しいです。さて、30代ともなると、後輩もでき、会社からは管理職を任されることが多いです。仕事の責任も増えて、会社からの期待も大きくなっているでしょう。

しかし、責任が大きくなるに伴って給料が上がる人は、少ないです。私の周りでは「今度、係長になる。でも、その手当は、月に5000しかあがらない」と嘆く人もいます。あなたは、どうでしょうか? 責任だけ上がり、給料はほとんど上がらない不合理な世の中です。そこで、この記事では「給料が上がらない!もう辞めてやる」と考えている方に実質的に給料を増やす方法をご紹介していきます。

サラリーマン

給料が上がらないなら「出」をコントロールすればいい。

この世の中は、平等ではないと断言できます。お金持ちはますますお金持ちになり、貧乏人はいつまでも貧乏のままです。「人間は平等である」との偉人の言葉もありますが、それは単なる理想です。現実の資本主義社会には、お金持ちと貧乏人には、明らかな格差があります。では、この格差はなぜ、生まれるのでしょうか?様々なことがあると思いますが、その一つに「税制」の仕組みがあります。

ご存じの通り、多くの人はサラリーマンに属します。サラリーマンは、源泉徴収(げんせんちょうしゅう)と呼ばれる魔法の仕組みにより、毎月の給与から自動的に諸税が引かれます。そして、実際に支払われるのは、その源泉徴収がされた後の金額になるため、その少なさに愕然とする人は多いです。これが俗にいう「手取り」です。世の中のお金持ちは、この源泉徴収を嫌います。

もう少し正確にいうと、源泉徴収ではなく、自らの申告により課税するべき対象を定めて適正な税を納めます。100%否応なしひかれる源泉徴収とは、非常に大きな違いがあります。実は、サラリーマンであっても、自ら申告して税を確定させられる方法があります。それをこの記事でご紹介していきます!

給料が上がらない理由

なぜ、給料が上がらないのでしょうか? もちろん、失われた20年の言葉がある通り、世界の中における日本の地位が相対的に没落したことも一つの要因です。この状況を踏まえた上で大きく次の2つの要因があると考えます。

  1. あなたの能力が不足している。
  2. その業界と会社に問題

1.あなたの能力が不足している。

世の中には「給料が上がらない。ボーナスが少ない」と嘆く人が多いです。しかし、私からすると「いや、少ないんじゃなくて、それがあなたに支払える対価=価値ですから」と、言いたくなります。そもそも会社の存在とな何ですか? 理念というきれいな言葉の飾りをなくせば、一にも二にも「利益追求集団」です。

まずはあなたは、利益追求集団の一員としての自覚が必要です。そして、この団体の中でよりたくさんの給料をもらいたいのであれば、それに見合うだけの利益を団体にもたらす必要があります。つまり、あなたの給料は、会社の利益にどれだけ貢献しているのか?で評価されるのです。

例えば、会社に毎月500万円の利益をもたらすAさんと、毎月50万円の利益しかもたらさないBさんとを比べて、どちらの方が評価されると思いますか?もちろん、Aさんです。そして、世の中の「給料が上がらない」と嘆いている人の多くは、Bさんに該当します。給料が上がらない~ではなく「あなたには、その給料しか支払う価値がない」ということです。少し残酷ですが、これが現実です。

2.その業界と会社に”も”問題あり!

ただし、どんなに会社に利益をもたらす存在であったとしても、その会社が属する業界または、その会社自体が「斜陽産業(落ちぶれ)」に該当する場合は、やはり給料が上がらない一因となるでしょう。このように書くと「なんだ俺が悪くなくて業界が悪いんだ!」とポジティブにとらえてしまいますが、多くの場合は、1番の理由が当てはまります。

給料が上がらないのではなく、あなたにその給料しか支払う価値はない

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アベノミクスが悪い!はただの甘え

さらに悪いことは、給料が上がらないことを政治と結ぶ付けることです。結局、どんな政府になろうとも高い給料を支払う価値がある人は多くのお金を手にします。他方は、そのままです。それを「政治の力で何とかしろ!」と叫ぶのは、共産主義の考え方であり、自由資本経済である日本で求めることではありません。やはり、自身の能力を高めて努力を続けるしかないのです。

給料とは、他の人との相対で決まります。誰でもできることであるほど、価格は低いです。できるだけライバルが少ない能力を有していること、さらに、それが会社の利益に大きな影響を与えている人は、どこまでも給料が上がります。それが資本主義の原理原則です。

給料が上がらないなら損益通算を考える

ここまでの文章をお読みになり「なんだ、俺には無理ってことか….」と感じている方も多いでしょう。私もおそらく同じことを感じると思います。実際、私自身も少し前まで似たような考え方をしていました。給与明細を見るたびにその額の少なさに失望し、全く給与が上がらないと、嘆いていたことを今でも覚えています。しかし、そんな私だからこそお勧めする方法があります。それが個人事業主です。

個人事業主と損益通算

文章の冒頭でもご紹介した通り、お金持ちは「源泉徴収」を許しません。源泉徴収を許さないとは、自らの申告に基づき税金を納めることです。実は、サラリーマンであっても、この自ら税金を納めることができる仕組みがあります。それが個人事業主と損益通算です。

個人事業主とは、個人でビジネスを始める人が最も手軽にスタートする仕組みです。最寄りの税務署に行き、個人事業主の届け出を出すだけで、誰でもすぐにできます。(登録にかかる費用とも一切ないです。)そして、この個人事業主になると、様々な事業にかかる費用を「経費」として計上ができます。

例えば、あなたは、鉄道マニアであり、鉄道を紹介するウェブサイトを「事業」として運営していたしましょう。そして、あなたは、会社を辞めずにこの事業をしています。重要ですからもう一度、お伝えします。あなたは、ウェブサイトの運営を会社員でありながら行うのです。この場合、経費として計上できるのは….

  • 家の家賃
  • スマホ代金
  • 取材のための交通費
  • 取材のための車の購入費
  • カメラの購入費
  • カメラ撮影の技術をあげるための研修費
  • 家のインターネット代
  • パソコンやパソコン関連の購入代金
  • 取引先との接待費(飲食費)
  • サーバー代金
  • ドメイン代金

などがあります。他にも事業と関連する費用であれば、経費として計上ができます。つまり、普段、使っている様々なサービスや商品を経費として計上できるのが個人事業主の大きなメリットです。では、この経費の合計が年間で50万円かかったとしましょう。そしてウェブサイトから収入は、20万円だとすると…20万円-50万円で30万円の赤字ができますね。事業を始めたのに赤字になってしまいました….汗

ただし、実は、この赤字の部分には、カラクリがあります。個人事業を始めたとしても、サラリーマンであるときは、そのサラリーマンの収入と個人事業の収入(赤字を含む)を通算することが認められているのです。これを損益通算と言います。仮にサラリーマンとしての収入が250万円であれば….

250万円-30万円(個人事業主の赤字分)=220万円

つまり、あなたは、年間収入が220万円しかなかったとして諸税が計算されるのです。もちろん、個人事業主の赤字がもっと大きくなれば、その分も通算ができます。赤字なら意味がないじゃん!と考え方は、もう一度、赤字の内容を確認してみましょう。ヒントは「あなたの生活で事業をしなくても支払う必要がある物はないのか?」です。この答がわかれば、赤になっても良い合理性がわかるはずです。

世の名は「事業を始める」というと、どうしても多額の初期投資を必要とするビジネスを連想しがちです。しかし、実際は、もう少し小さなことでもビジネスは始められます。先のブログの運営であれば、サーバーのレンタル代金とドメインのレンタル代金の3000円ほどを支払うだけでスタートできます。こんな手軽に始められるビジネスがあるのに、それをやろうとせず、給料が上がらないと嘆くのは、非常にナンセンスです。

もし、現状を少しでも変えたいのであれば、年功序列型賃金制度による給料があがるのを期待するのではなく、税法をうまく利用した「出」のコントロールをうまくした方が良いです。その方が「給料が上がらない」悩みを解決する現実的な方法です。

まとめ

  • 給料が上がらないは自分に原因があると考える。
  • 政治や会社の原因にするのは簡単。でも事態を変えるのは難しい。
  • 誰でも始められる個人事業主と損益通算の活用は所得を圧縮する上で非常に便利
  • 愚痴だけをこぼし行動に移さない人は、いつまでもそのまま

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